産経ニュース for mobile

【テレビ報道と放送法・公開討論(上)】小川榮太郎氏「現状は政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」

記事詳細

小川榮太郎氏「現状は政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」

テレビ報道と放送法・公開討論(上)更新

 テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会「テレビ報道と放送法-何が争点なのか」が16日、東京都内で開かれた。米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら「放送法遵守を求める視聴者の会」の3人と、醍醐聡・東大名誉教授ら「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」3人が、それぞれの立場から議論を交わした。

<< 下に続く >>

 「視聴者の会」からは、ケント氏、経済評論家の上念司氏、同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏が出席。これに対し、研究者有志として、醍醐氏のほか立教大教授でメディア総合研究所所長の砂川浩慶氏、雑誌「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏が参加した。

 冒頭、小川氏は「日本のテレビ報道の現状が政治プロパガンダになっている」として、視聴者の会が特定秘密保護法や安保法案をめぐるテレビ報道の賛否バランスを独自分析した結果を紹介。法案への反対意見の紹介が賛成意見を著しく上回っているとして、「(賛否バランスが)9対1というこの数字をおかしいと感じるかどうか聞きたい」と問題提起した。

 その上で、岸井成格氏や古舘伊知郎氏ら報道番組に出演していたキャスターらが「政治的圧力」を否定したことをめぐり、「いつの間にか『安倍政権になって圧力が強まった』という印象になり、それが国際社会にも宣伝されている」と述べた。

 これに対し、岩崎氏は「キャスター個人が圧力を受けていることはないかもしれない」と発言。その上で、安倍晋三首相が一部メディアの個別取材に「選別的に」応じていることや、視聴者の会がTBS報道をめぐってスポンサーへの働きかけを示唆したことなどを挙げ、「歴史的には(メディアが)追い込まれている、と私は見ている」と述べた。

 また、第1次安倍政権時代、総務省が放送局に行政指導を行った件数が「突出して多かった」として、「安倍政権はメディアを気にしている」とも述べた。

 一方、視聴者の会のまとめたテレビ報道の「賛否バランス」について、醍醐氏が言及。醍醐氏は「(視聴者の会が、報道内容の)賛否の振り分けをどのような基準で行ったのか。重要なのは報道の質ではないか」と疑問視。その上で、「法案のどこに論点があるのか、アジェンダを自律的に設定し、調査報道を手掛けることこそがメディアの最も重要な使命だ」と述べ、視聴者の会の主張を「メディアの権力監視機能を理解しない曲論」と切り捨てた。

  • 1
  • 2