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米、法人税25%容認も バイデン大統領が増税案の譲歩示唆

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バイデン大統領(AP=共同)
バイデン大統領(AP=共同)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は6日、法人税率を28%に引き上げる増税案について、税率を25%として増税幅を圧縮する用意があることを明らかにした。増税に反発する野党・共和党に加えて、与党・民主党内にも警戒感があることから、原案を修正する譲歩姿勢を示した。

 バイデン氏は、増税によって財源をまかなう2兆3千億ドル(約250兆円)規模のインフラ整備計画の実現に強い意欲を示している。

 同氏はこの日、南部ルイジアナ州で演説し、「25%から28%でまかなえる」と述べ、増税を懸念する与野党の勢力に歩み寄るえを示唆した。「私の提案は非常に必要なことだ」とも強調し、インフラ整備計画の実現を訴えた。

 連邦法人税率はトランプ前政権が2017年の税制改革で35%から21%に下げた。バイデン氏は「最大手企業の税負担がゼロになることがないようにする」と述べ、大企業による課税逃れを防ぎ、富裕層に対して増税を課す自身の税制改革を進める意向を強調した。

 米ニュースサイト「アクシオス」によると、上院民主党内で、法人税率25%で党内をまとめ、今後の議会審議の妥協点を探る動きが出ていた。

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