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米失業率11・1%に改善 2カ月連続 就業者数480万人増

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 【ワシントン=塩原永久】米労働省が2日発表した6月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から480万人増えた。プラスは2カ月連続で、統計を取り始めた1939年以降で最大の増加数。新型コロナウイルスの経済への悪影響が和らぎ、失業率も11・1%と前月の13・3%から2・2ポイント下落(改善)した。

 市場予想は就業者数が300万人程度の増加、失業率が12・3%前後だった。営業規制などの感染症防止策が全米で緩和され、いったん解雇された就業者が再雇用される動きが広がっているとみられる。

 就業者数は4月に2080万人の減少を記録した。5、6月で計750万人増えた計算になる。

 一方、2日に同省が発表した6月27日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週に比べて5万5千件減少し、142万7千件だった。減少が続いているものの、引き続き高水準となっている。

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