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韓国産化学品を調査 不当廉売の疑い

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 政府は29日、韓国産の化学品「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、不当廉売関税を課すかどうかに関する調査を始めたと発表した。原則1年以内に調査を終え、国内産業への実質的な損害などの事実関係について認定した上で課税の是非を判断する。

 炭酸カリウムは、液晶パネルのガラス類や、中華麺に添加する「かんすい」の原料として用いられる。国内業界団体が4月末、販売価格の引き下げを余儀なくされて損害が発生したとし、不当廉売関税の課税を求める申請書を提出した。

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