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【ビジネス解読】コロナ禍で株価「V字回復」のミステリー 10万円給付金マネーも流入か

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 新型コロナウイルス禍で実体経済の回復には時間がかかると予想されるにもかかわらず、日米欧など世界の株価は「V字」回復を果たしつつある。コロナ感染「第2波」への警戒が強まると瞬間的に値下がりするが、すぐに買い戻されるパターンが多く、売りが売りを呼ぶ「パニック相場」にはなっていない。主要国の大規模な財政出動と金融政策が好感されているが、個人投資家の急増が株価を下支えしているとの分析も。国民1人当たり一律10万円が配られる「特別定額給付金」の一部が株式市場に流入している可能性もある。

 6月26日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比252円29銭高の2万2512円08銭だった。コロナ禍の中、株価は国内外のニュースに一喜一憂するかのように、日々浮き沈みしている。

 とはいえ、日経平均は3月19日の1万6552円を底として急反発してきた。6月8日には早くもコロナ前の水準である2万3000円台を回復した。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開し始めたことが早期回復の要因と考えられる。

 世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数も、2月21日比で約9割近くまで戻している。MSCIは、ITバブル崩壊(2000年)やリーマン・ショック(08年)時には高値回復まで6年以上かかっており、コロナ禍での株価回復は異例の速さだ。

 半面、実体経済の低迷は続く。国内ではようやく都道府県境をまたぐ移動自粛要請が全面解除されたが、消費はふるわず、世界の多くの国・地域は外国人の入国を禁止・拒否したり、入国できても一定期間の隔離や外出を制限したりしている。

 国内では緊急事態宣言の発令と重なった4~6月期の企業業績は相当悪化したとみられる。

 国際通貨基金(IMF)が6月24日発表した世界経済見通し改訂版によると、20年の世界成長率はマイナス4.9%と4月の予測から1.9ポイント下方修正した。

 コロナ第2波への懸念も根強く、実体経済は、回復まで底が長引く「U字」、落ち込んだままなかなか上向かない「L字」と予想する専門家も多い。

 そんな中、株価が期待先行で急回復しつつある背景には、いくつかの要因が指摘されている。

 まず、大規模な財政・金融政策だ。世界全体で緊急経済対策に計10兆ドル(約1080兆円)をつぎ込んだともいわれている。金融政策でも、日米欧の中央銀行が国債など資産購入を拡大。各中銀とも緊急時の安全網として政府・企業を支える姿勢を強めている。

 また、今春には世界中の多くの人が外出せず、在宅勤務や巣ごもり消費が急増したため、ITを支える通信や半導体などのハイテク関連株が物色された。

 米株式市場ではこうした動きはより顕著だ。「GAFA」(グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル)にマイクロソフトを加えた「GAFAM」と呼ばれる時価総額上位5社の合計は5月上旬、約5兆3000億ドル(560兆円)に達し、東証1部約2170社の合計を初めて抜いたとみられる。

 さらに、日経平均が暴落した3月、インターネット証券の口座を開設する個人投資家が急増。大手のSBI証券の月間新規口座開設数は12万口座、楽天証券は16万口座に達し、いずれも過去最高を記録した。株価急落を資産づくりを始める好機とみたようだ。両社とも「4、5月も口座開設数は引き続き高水準」と打ち明ける。

 家計簿アプリを運営するマネーフォワードが、10万円の特別定額給付金の使い道をアンケートしたところ、13%は「投資資金」と回答した。総額12兆円超の給付金の一部が株式市場に流れ込んでいるかもしれない。

 給付金の使い道で最も多かったのは「生活費」の38%、2位は「預貯金」の25%。投資資金は5位に食い込んだ。また、投資経験のない人のうち10%が「新型コロナの影響で投資を始めた」と回答。理由は「株価が下落したため」が53%を占めた。

 個人投資家は海外でも増えている。シンガポールでは証券口座を作る際、保有株の保管先として中央預託機構(CDP)に口座を開設する必要がある。3~4月には約1万人がCDPに口座を開設し、3月は前年同月の3倍、4月は5倍に増えたという。地元紙「聯合早報」は「若い世代で投資を始めた人が多い」と分析している。

 口座保有者の増加に後押しされるようにシンガポール取引所(SGX)の売買高も上昇した。3月の1日の平均売買高は21億9000万シンガポールドル(約1700億円)で、昨年3月の2倍以上となった。4、5月も前年同月より増えている。

 ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「足元の企業業績は悪化し、コロナ第2波の懸念や米中対立などリスクも多い。その意味で現在の株価は実体経済を反映していないといえるが、緩和的な金融環境は数年続くとみられる」と分析。その上で、「低金利の中、緩和マネーは株式、株式を含む投資信託などに向かうため、二番底をつけたとしてもそれほど深くはならないだろう」と予想する。(経済本部 藤原章裕、シンガポール 森浩)

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