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米、対EU関税の強化検討 エアバス補助金紛争 新たにビールなど3千億円分

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USTRのライトハイザー代表(ロイター)
USTRのライトハイザー代表(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は24日までに、航空機メーカーへの補助金問題で欧州連合(EU)に発動した報復関税について、税率の引き上げや対象品の拡大を検討すると発表した。新たにビールやチョコレートなど31億ドル(約3300億円)分を関税上乗せの対象とする。米欧間の貿易摩擦が激化する恐れがある。

 世界貿易機関(WTO)が欧州航空大手エアバスへの補助金を協定違反だと認定したのを受け、米国は昨年10月、EU産のワインやチーズなど約75億ドル分に追加関税を適用した。

 USTRが23日公表した文書によると、新たにフランス、ドイツ、英国、スペインからの約30品目の輸入品について追加関税を検討する。既に発動済みのEU産品も含め、追加関税率を最大100%に引き上げる可能性がある。7月26日まで産業界から意見を募集して発動を判断する。

 WTOは米国による米航空大手ボーイングへの補助金に関しても、EUが対米報復措置をとることを承認する見通しだ。米メディアによると承認は9月ごろになるとみられ、EUは米国からの輸入品に追加関税をかける構えだ。

 USTRはこれに備え、対EU関税を強化する姿勢を示すことでで、欧州側への圧力をかける狙いがあるとみられる。

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