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「10万円給付」大都市圏で遅れ 東京23区で平均3割 給付作業に手間取り

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 国民1人に10万円を配る「特別定額給付金」について、全国で約6割の世帯で給付が完了したのに対し、産経新聞が東京23区と全国主要8市の31自治体について調査したところ、6割の世帯で給付を終えたのは4自治体のみで、23区平均では3割にとどまったことが23日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による政府の経済支援の柱である給付金の配布が全国で進む一方、人口の多い大都市圏では給付作業に手間取り、緊急事態宣言が解除されてもなお給付金が届いていない実態が明らかになった。

 総務省によると、全国では19日までに対象世帯の57・9%に当たる約3390万世帯への給付が完了。すでに給付を終えた自治体も数カ所あるという。

 産経新聞では16~23日時点で東京23区と札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の8市の給付状況について聞き取り調査を実施。給付対象となる総世帯数のうち実際に支払いが完了した世帯の割合を算出した(千代田、世田谷、大田区は支出処理中を含む)。

 調査の結果、東京23区は平均で30・3%だった。給付が完了した世帯が最も多いのは練馬区で79・6%。次いで葛飾区61・6%、足立区53・2%、港区52・7%で、5割を超えたのは4区にとどまった。

 大都市圏では、札幌市が84・9%、神戸市も68・7%と支給がスムーズに進んでいる一方で、人口の多い都市部を中心に給付が遅れている自治体もある。

 給付率が3・1%の大阪市の担当者は「世帯数が多く事務量も多い」と話す。大阪市のように連日、数万から数十万単位の申請書類が届く人口の多い自治体では、届いた書類の開封作業だけでも一苦労だという。

 給付金は住んでいる市区町村が郵送での申請受け付けを開始してから3カ月という申請期限が設けられており、8月上旬から9月中旬にかけて順次、受け付けが終了する。

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