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景気判断、緊急宣言解除で「下げ止まり」6月の月例報告

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閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=19日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=19日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は19日発表した6月の月例経済報告で、国内の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況あるが、下げ止まりつつある」と判断を上方修正した。緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の再開を受け個人消費が持ち直しており、景気落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。

 月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。新型コロナの感染拡大により4、5月の2カ月連続で用いてきた「悪化」の文言を今回は削除した。景気判断の上方修正はチャイナショックや英国の欧州連合(EU)離脱決定後に減速した世界経済が持ち直してきた平成30年1月以来、2年5カ月ぶり。

 個別項目では、個人消費が「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」と、こちらも2年5カ月ぶりに上方修正した。外出自粛要請の影響を強く受けた外食や百貨店などで売上高のマイナス幅が縮小し悪化に歯止めがかかっている。

 企業の業況判断は「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」と3年2カ月ぶりに上方修正した。

 景気の先行きは新型コロナ対応の経済対策など「各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」と指摘した。西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で「4、5月を底にして、内需を中心に経済回復させたい」と強調した。

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