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日ASEANのEPA改正、8月発効 自由化さらに拡大

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 政府は16日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定(EPA)の改正議定書が、タイやシンガポールなど国内手続きを終えた4カ国との間で8月1日に発効すると発表した。サービスと投資の自由化が進む。

 現行の日ASEANのEPAは、物品の貿易を中心とした内容。改正議定書には投資とサービスの自由化を加えた。発効には、国内手続きの完了をASEAN構成国に伝える必要があり、政府は5月13日に国会承認を受け、6月15日に構成国に通告した。

 8月1日に効力が発生するのはタイ、シンガポールに加え、ラオス、ミャンマーの計4カ国。タイではコンピューターの保守修理サービスに関し、これまで50%までとしていた日本企業の出資は70%まで認められる。ミャンマーでは、出資制限があった通信、建設、金融などで一定の条件の下、100%の資本参加が可能となる。

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