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貿易規制の透明性確保を WTO有志国が声明、日本も参加

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スイス・ジュネーブにあるWTO本部(ロイター)
スイス・ジュネーブにあるWTO本部(ロイター)

 日本やカナダ、欧州連合(EU)など世界貿易機関(WTO)に加盟する有志の13カ国・地域は15日のテレビ会合で、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復に向け、貿易規制の透明性確保や撤回といった6項目の行動を盛り込んだ共同声明を承認した。

 WTO改革に前向きな有志国「オタワグループ」の閣僚会合で、カナダ政府が主催した。

 共同声明では、農業の貿易に悪影響の恐れのある緊急措置を撤回することや、新型コロナの流行で利用が拡大した電子商取引(EC)を支援する共通ルール作りを後押しすることなどが盛り込まれた。

 日本からは、若宮健嗣外務副大臣と牧原秀樹経済産業副大臣が参加。若宮氏は会合で「新型コロナを受けて導入された貿易上の緊急措置のうち、貿易をゆがめるものは早期に撤回すべきだ」と訴えた。(共同)

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