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米産業界「半年以内の最終合意」迫る 米中合意、民主党幹部は批判

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 米中両政府が発表した「第1段階」の貿易合意について、米商工会議所は13日、「半年以内の最終合意に向けて両政府が精力的に取り組むよう要請する」との声明を出した。貿易摩擦緩和につながる合意を歓迎する一方、中国に経済構造改革を迫る貿易協議を継続するよう米政府に求めた。

 声明は「合意は米国産業界と消費者への歓迎すべき贈り物になった」とし、スマートフォンなどの消費財も対象に、15日に発動予定だった対中制裁関税が回避されたことを評価した。

 また、米産業界が問題視してきた、中国による知的財産権保護や産業補助金の是正をめぐり、中国に一段の改善を迫る「第2段階」以降の貿易協議を進める必要性を強調した。

 一方、第1段階の合意が中国に構造改革を確約させることに踏み込んでいないとの見方から、民主党のシューマー上院院内総務は声明で「トランプ米大統領は信頼に値しない」と批判した。中国が示した米農産品の大量購入策が「一時的で頼りない約束」だと指摘。農産物購入と引き替えに米国が対中関税軽減などの譲歩をしたとして、合意に懐疑的な目を向けた。(ワシントン 塩原永久)

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