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口座維持に手数料の動き 三井住友FGも「研究」

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インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長

 人口減少や超低金利の長期化など銀行の経営環境悪化に伴い、預金口座の維持管理費用の転嫁を探る動きが業界内で広がり始めている。三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長は12日までに産経新聞の取材に答え、いわゆる「口座維持手数料」について海外に比べ割高とされる口座振込手数料の軽減など手数料体系全体の見直しと合わせて研究する考えを示した。

 「海外では口座維持手数料を取っているので口座間の移動(手数料)は比較的安いなどバランスがある。手数料体系全体でどうみるかを検討する必要がある」

 太田氏はこう指摘し、社内の手数料体系を見直す過程で考える課題だという認識を示した。ただ、「決まった方針は何もない」と強調し、これまで大半の邦銀が徴収してこなかった口座維持手数料を新たに設定する「社会的なインパクト」を考慮したうえで、慎重に検討すべきだと説明した。

 一方、業界内では新たな手数料の導入に向けた動きも出始めた。三菱UFJ銀行は2年以上取引がない不稼働口座への手数料設定を検討し、来年10月から年1200円を徴収する案が浮上した。りそな銀行も不稼働口座の手数料を平成16年から徴収している。みずほ銀行は窓口業務や会員制サービスなど幅広い手数料の増減を含め総合的に考える。

 超低金利で基幹の貸出業務では利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小。マネーロンダリング(資金洗浄)対策などで口座の維持管理費用は増大している。口座維持手数料は海外では一般的なだけに「本音ではどこの銀行も導入したい」(大手銀関係者)存在だ。

 とはいえ預金者の反発は避けられず、消費税増税後の個人消費の低迷に神経をとがらせる政府・与党からも慎重論が出ている。注目を浴びる一番乗りは避けたいのも本音で、銀行同士の腹の探り合いが続きそうだ。

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