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【税制大綱】(6)日本酒造りに輸出専用免許 新規参入可能に

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 日本酒の海外輸出を促進するため、輸出のためであれば製造場の国内新設を認めることも決めた。日本酒は国内の需要が減少していることから、需要調整のため現在は製造免許の新規発行が原則認められていないが、和食ブームを追い風に海外では日本酒人気が高まっている。輸出を増やすことで、世界のアルコール市場の取り込みを狙う。

 国税庁などによると、少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や健康意識の高まりといった生活習慣の変化により、国内での日本酒の消費は低迷。平成の初めごろは1兆円程度だった出荷額も近年は4000億円程度で推移している。

 しかし、世界のアルコール市場は108兆円と巨大だ。日本酒は全体の1%未満で、消費地もほとんどが日本国内で伸びしろは大きい。実際、輸出額は9年連続で過去最高を記録するなど堅調で、平成30年には約222億円が輸出されており、輸出は今後も拡大するとみられている。

 こうした中、現状では国内で新規参入できないため、海外で製造を始めるメーカーも出てきており、粗悪品が出回れば日本酒のイメージ低下にもつながりかねない。そこで、国内販売が中心の既存の酒蔵などへの影響に配慮し、輸出向けに限り新規参入を認めることにした。年間6万リットルという最低製造数量基準も適用除外とし、小規模事業者の参入をしやすくするほか、既存の酒蔵が輸出向けに高付加価値の日本酒を少量だけ製造するといったこともできるようにする。

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