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WTO上級委欠員、日本の紛争にも影響 改革案示すも米国説得できず 

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スイス西部ジュネーブにあるWTO本部(共同)
スイス西部ジュネーブにあるWTO本部(共同)

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理で裁判の「最終審」にあたる上級委員会の委員(定数7人)が11日に1人だけとなった。上級委の審理には委員が最低でも3人必要で、WTOの紛争処理機能が機能不全に陥った形だ。米国の反対で任期切れの委員を補充できなかったことが要因で、上級委で係争中の案件を持つ日本への影響も避けられない。WTOが1995年に発足して以来初の異常事態は長期化する可能性もある。

 梶山弘志経済産業相は11日、WTOの機能不全を受け、「今後新たに上訴される案件について、紛争案件が解決されない事態が生じることを懸念」とするコメントを発表。茂木敏充外相も同日、「上級委の改革は喫緊の課題だ」などとするコメントを発表した。

 日本政府が危機感を強めるのは、WTOの紛争処理機能がマヒすることで、保護主義的な動きが強まりかねないからだ。

 現在、上級委では13の案件を係争中。このうち4件については審理がほぼ終わっており、任期切れを含む3人の委員により結論を出すものとみられる。しかし、残る9件については審理が宙に浮く恐れがある。この中には、日本が鉄鋼製品の輸入制限措置でインドを訴え、上級委で争っている案件も含まれている。

 また、日本の対韓輸出管理の厳格化で9月、韓国は日本をWTOに提訴。11月に紛争手続きの中断を発表したが、仮に韓国が手続きを再開しても、上級委に持ち込めない可能性もある。

 WTOの意思決定は全会一致が原則で、米国の反対により2年前から新しい委員が選任されていない。米国が後任選びを拒否する背景には、WTOが中国の知的財産権の侵害などに対応できていないといった不信感がある。上級委は原則90日以内で判断を示すことが求められているが、審理が長期化していることにも米国は反発している。

 このため、日本などは上級委の審理期間90日の厳守や、上級委が1審にあたる「パネル」の事実認定を審査しないといった改革案を提案。6月に大阪市で開いた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でも紛争処理機能を高めるなどWTO改革で一致した。

 しかし議論は目立った進展をみせていない。「次の節目となる」(政府関係者)とみられるのが、来年6月にカザフスタンで予定するWTO閣僚会議だが、WTOの機能不全が長期化すれば存在意義も問われることになる。(大柳聡庸)

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