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5G前倒し整備へ、法人税15%控除 自民税調

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自民党の甘利明税調会長
自民党の甘利明税調会長

 第5世代(5G)移動通信システムをめぐり、自民党税制調査会は11日、関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者などに対し、設備への投資額の15%分を法人税から控除するか、30%分を特別償却するかのいずれかを選択できるようにする方針を固めた。国内産業の育成や環境整備を後押しする狙い。一時は控除額を9%分とする案も浮上していたが、より強力に5G整備を推進するため規模を拡大させた。

 午後に公明党と合同で開く会合で最終調整を行い、12日にもまとめる予定の令和2年度与党税制改正大綱に盛り込む。こうした措置に関連し、事業者に安全保障上の懸念のない欧米企業との業務提携を促す新法も制定する。

 自民党の甘利明税調会長は11日午前の自民党の会合後、「この新たなインフラをいかに迅速に装備していくかという世界競争になっており、法律と予算、税制の三位一体で漏れなく進めていく」と語った。

 法人税の控除に際しては、企業の5Gの整備計画を審査し安保上の懸念がある国の企業の部品が使われていないことを確認する。安全保障上の観点から華為技術(ファーウェイ)など中国企業を事実上排除する思惑もある。来年の通常国会に法案を提出する見通し。

 5Gは携帯電話などに使われる通信方式の新規格で、通信の速度や容量が大幅に向上する。あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」など幅広い産業分野で活用が期待される。工場や建設現場、農場など限定された場所で展開し、ロボットの制御などが行える「ローカル5G」もある。

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