PR

7~9月期のGDP改定値、年率1・8%増に大幅上方修正

PR

令和元年7~9月期のGDP改定値は年率1・8%増に上方修正された(ロイター)
令和元年7~9月期のGDP改定値は年率1・8%増に上方修正された(ロイター)

 内閣府が9日発表した令和元年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・4%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は1・8%増だった。11月発表の速報値(前期比0・1%増、年率換算0・2%増)から大幅に上方修正され、4四半期連続のプラス成長。企業の設備投資が前期比1・8%増と、速報値の0・9%増からの引き上げ幅が大きかったことが主な要因だ。

 改定値は民間シンクタンクの事前予想を上振れた。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「10月の消費税増税を控えた中、内需は底堅く推移していたことが確認された」とみる一方、「10月分の各種統計は思っていたよりも悪い」とも指摘。10~12月期は増税後の反動減などでマイナス成長が不可避との見方が多い。

 設備投資の大幅上方修正は、財務省が2日発表した7~9月期の法人企業統計で、設備投資が底堅かった結果を反映したためだ。

 小林氏は7~9月期の設備投資について、人手不足克服や生産性向上のための省力化・合理化投資が続いたことに加え、増税を前に軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元に対応する機器の導入がみられたと指摘。ただ、後者は増税に伴う一時的要因で、小林氏は「10~12月期には剥落するだろう」と語る。

 他の需要項目は、個人消費が前期比0・5%増と、速報値の0・4%増から小幅に上方修正。住宅投資は1・6%増(速報値1・4%増)、公共投資は0・9%増(同0・8%増)にそれぞれ引き上げられた。

 景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・6%増、年率換算が2・4%増。ともに速報値(0・3%増、1・2%増)から大きく上方修正された。

この記事を共有する

おすすめ情報