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中国、11月の輸入は対米急増で7カ月ぶり増 対米輸出は23%減

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シャッターが閉じた建物が目立つ広東省東莞市の工業団地。米中貿易戦争の余波で製造業の減速傾向がみられる=11月(三塚聖平撮影)
シャッターが閉じた建物が目立つ広東省東莞市の工業団地。米中貿易戦争の余波で製造業の減速傾向がみられる=11月(三塚聖平撮影)
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 中国税関総署が8日発表した11月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比1・1%減の2217億4000万ドル(約24兆1000億円)で4カ月連続のマイナスだったのに対し、輸入は0・3%増の1830億1000万ドルと7カ月ぶりにプラスに転じた。11月の対米輸入は3%増と1年3カ月ぶりにプラスとなっており、米国からの輸入拡大が影響している。

 米中両首脳による署名を目指す貿易協議の「第1段階」の部分合意に関する協議が進められる中、中国が米国からの輸入を増やしているとみられる。トランプ米大統領は中国による輸入拡大を重視する姿勢を見せている。

 対米輸出は23%減と、10月(16%減)から減少幅を大きく広げた。米国は9月1日に「第4弾」の一部として中国からの輸入品1120億ドル分に対する15%の追加関税を発動しており、貿易戦争の拡大が中国の対米輸出の足を引っ張っているとみられる。

 一方、1~11月の対米貿易総額は、前年同期比15・2%減の4944億5350万ドル。輸入は23・3%減で、輸出は12・5%減とともにマイナスが続いた。1~11月の対米貿易黒字は7%減少し、2724億ドルだった。

 輸出では米国向けが大きく悪化する一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは伸びていると中国メディアは強調する。1~11月のASEAN加盟国向けの輸出は前年同期比11・5%増だった。大規模な抗議デモが続く香港向けの輸出は8・6%減だった。

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 米国向けを中心とした輸出の落ち込みは、中国経済全体の下押し圧力となっている。2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は6・0%と1992年以降で最も低い水準を更新。早くも市場関係者の間では2020年に成長率が6%を割り込むかどうかが注目されているが、それは貿易戦争次第とみられている。香港紙の明報(電子版)は「もし米中が12月に貿易協議の第1段階に達することができたら6%成長に近づく助けになる」というエコノミストの見方を伝える。

 貿易協議をめぐっては、米国が今月15日に予定する「第4弾」対中制裁関税の残り約1600億ドル分の発動期限が目前に迫る中で、米中両政府によるやり取りが活発になっている。中国政府は6日、米中貿易摩擦により追加関税をかけている米国産の大豆や豚肉などについて対象から除外する措置を進めていると発表。中国が歩み寄りの姿勢を見せている可能性がある。

 一方、米国で「香港人権民主法」が成立して中国側が報復措置を表明したほか、新疆ウイグル自治区における人権問題など米中対立の範囲は広がっている。現時点ではこれらの問題が貿易協議に影響を与えないよう中国側が慎重にコントロールしている様子がうかがわれるが、何が協議を阻害するリスクになるのか見通せない部分もある。(北京 三塚聖平)

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