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米財務長官、デジタル通貨「向こう5年は必要ない」と一蹴 「洗練されたシステムある」

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ムニューシン米財務長官
ムニューシン米財務長官

 【ワシントン=塩原永久】ムニューシン米財務長官は5日、中国が目指す政府発行のデジタル通貨を念頭に、米政府としては「向こう5年は必要ないというのが、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と私が共有する見方だ」と述べた。既存通貨に代わるデジタル通貨の役割に否定的な認識を示し、中国が発行準備を進める「デジタル人民元」を念頭に、基軸通貨ドルを発行する現行体制を維持する姿勢をみせた。

 下院金融委員会で証言したムニューシン氏は、デジタル通貨には多様な種類があり、中国が意欲をみせるのは「現金を代替するデジタル通貨だ」と説明した。

 米国はドル資金の流れについて、国際送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)を通じて追跡できる。これが米ドル覇権の土台となっているため、中国はSWIFTとは異なる送金システム構築に乗り出しているとみられる。

 ムニューシン氏は中国がデジタル通貨を発行する意図について、「(人民元の流れを)すべて追跡できるようになる」ためだと指摘。一方で、すでに「米国には洗練された(ドル送金)システムがある」と中国に比べた現行の圧倒的な優位性を強調し、米中央銀行がデジタル通貨を発行する必要はないとした。

 また、米フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」にも言及。テロ資金流用などの防止策が前提だとしながらも、フェイスブックが同社の顧客や銀行口座を持たない米国人向けに「デジタル決済に参入したいのなら構わない」と話した。

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