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【経済対策】識者に聞く 市川氏「景気全体を見据えた対策」 南氏「規模とタイミングに疑問」

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三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
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 政府は5日に閣議決定した事業規模26兆円程度の経済対策で、災害からの復旧・復興や景気下振れリスクへの備えを狙う。経済対策についての評価を三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストと、農林中金総合研究所の南武志主席研究員に聞いた。

■三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストの話

 事業規模は26兆円程度となり、大方の予想を上回る規模感となった。内容をみても、相次いだ災害からの復旧・復興を中心にインフラ関連に軸足が置かれるなど、景気全体を見据えた経済対策で、評価できる。

 キャッシュレス決済へのポイント還元が来年6月末に終わり、夏の東京五輪も終了した後に、個人消費や経済活動が落ち込むとの懸念は根強い。そうした中での今回の対策は、景気を一定程度下支えしそうだ。

 米中貿易摩擦も先行きは依然として不透明感が拭えない。景気の落ち込みに先手を打つ意味合いがある。

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員
農林中金総合研究所の南武志・主席研究員
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■農林中金総合研究所の南武志主席研究員の話

 全体として評価できないとみている。事業規模26兆円程度、財政措置13兆2千億円程度となったが、すでに消費税増税対策を手厚く講じている中で、これだけの規模感が必要なのか。

 財政健全化を進めるために10月に消費税を増税した直後に、ふんだんな「バラマキ政策」をやるのでは、何のための消費税増税だったのか分からなくなる。

 日本の景気はピークが近いか、すでに下り坂に入っているかという局面だ。今回のような経済対策は、景気が明らかに悪いときに下支えとして行うべきで、タイミングに疑問がある。

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