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ファーウェイ会長、業績好調ものぞく危機感、懸念払拭に注力

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挨拶するファーウェイ(HUAWEI・華為)のリャン・ファー(梁華)会長=21日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
挨拶するファーウェイ(HUAWEI・華為)のリャン・ファー(梁華)会長=21日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の梁華会長が21日に産経新聞などのインタビューに応じた背景には、トップが自ら説明に立つことで、安全保障を脅かしているという同社への疑念を晴らし、日本にも多い取引先の不安を取り除く狙いがある。直近の業績は好調とはいえ、米政府の禁輸措置は続いており、失速リスクは抱えたままだ。同社は米政府への反論を続ける一方で取引先との協力維持にも努め、“硬軟両様”の姿勢で事態打開を図ろうとしている。

 「米国の部品がなくても(ビジネスの)連続性が保てると分かった」。梁氏はインタビューで禁輸措置の影響がないと強調した。

 実際、1~9月期の売上高は前年同期比24・4%増の6108億元(約9兆4千億円)と大幅に増加。中国を中心に、第5世代(5G)移動通信システム向け基地局などの販売が拡大した。スマートフォンの出荷も好調で、10月には過去最高だった昨年より64日早く2億台を突破した。

 一方、梁氏は日本企業との良好な関係を再三強調した。インタビュー前に行われた説明会では、同社が日本経済に雇用などで大きく貢献してきたことを説明。冒頭スピーチで梁氏は「(取引先と)手を取り合って日本の発展に貢献していきたい」と締めくくった。

 もっとも、同社からは危機感ものぞく。米政府は5月、同社と子会社を禁輸対象のリストに追加。米通信会社の保守で必要な場合など一部例外を除き、米国製の部品やソフトウエアの同社への輸出を禁じている。禁輸措置が続けば、多くの国で市場から閉め出されかねない。

 同社への包囲網が狭まる中で、梁氏は対外的な発信を強化するため、自ら動いて疑念を払拭する必要を痛感しているもようだ。英国などに製品を動かすプログラムの設計図(ソースコード)を公開し、各国が検証する仕組みを提案した。今回の梁氏のインタビューにも、そうした姿勢の変化が表れている。(井田通人)

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