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空いた電波を5Gで共用 総務省が制度創設へ

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 電波の有効利用について議論する総務省の有識者会議は28日、衛星通信会社や放送局が時間帯によって使わずにいる周波数帯を、複数の事業者が第5世代(5G)移動通信システム用に共同で利用できる制度を承認した。来春から商用利用が始まる5G用の周波数帯は将来的に足りなくなるおそれがあり、柔軟な利用で自動運転や遠隔医療など5Gで本格化するサービスでの遅延を抑制する。

 衛星通信会社や放送局、行政機関など電波を利用している事業者と携帯電話会社が、それぞれの運用計画を1つのデータベースに集約。使用場所や消費電力、利用時間などの情報を共有して、時間帯によって電波が使われていない周波数を割り出し、携帯電話会社が5Gサービス向けに使えるようにする。

 現在、事業者や行政機関は、総務省から割り当てを受けた周波数の電波を独占的に使用している。お互いの電波が干渉しあうのを防ぐため、利用エリアも一定の距離を隔てるように定められている。5G用の周波数帯域もすでに携帯電話各社に割り当てられている。

 ただ、5Gの商用サービスが本格化して通信量が急増した場合、回線が混雑する恐れがある。5Gで期待される自動運転や遠隔医療では通信の遅延は大きな事故につながりかねない。電波はすでに幅広い帯域で利用されており、新しい電波帯域を確保することは難しく、効率的な利用の促進が課題となっている。

 政府はデータベースの運営者や利用計画に関する規定を盛り込んだ電波法改正案を令和2年の通常国会に提出する方針。3年度から実用化する見込みだ。元年度の当初予算には、空き時間を自動でマッチングさせるシステムを開発するための費用24億9千万円が計上されている。

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