PR

ヤマトHD 最終利益予想を下方修正 米中貿易摩擦影響

PR

配送作業中のヤマト運輸の配達員(伴龍二撮影)
配送作業中のヤマト運輸の配達員(伴龍二撮影)

 宅配便大手のヤマトホールディングス(HD)は31日、令和2年3月期の連結業績予想について、最終利益の見通しを従来の400億円から前期比5%減の380億円に下方修正したと発表した。ヤマトHDが出資する中国の空港で荷物の取り扱い業務を行う会社で、米中貿易摩擦の影響により取扱量が減少したため、この会社ののれん代を投資損失として約30億円減損処理した。

 芝崎健一副社長は同日の会見で、「(米中貿易問題の)解決の糸口がみえない。将来業績でリスクがあると判断し、のれんを減損する判断をした」と説明した。

 料金の過大請求が発覚し受注を停止している子会社「ヤマトホームコンビニエンス」の引っ越しサービスに関しては、再開の見通しは立っていないとした。芝崎氏は「問題を起こさないことを前提に、国交省から受けた指導をクリアできることを確認したら、折を見て報告したい」と述べた。

 併せて発表した元年4~6月期連結決算は、売上高が宅急便単価の上昇により前年同期比0・3%増の3817億2600万円だったが、集配体制強化のために増員したことで人件費が増加。本業のもうけを示す営業損益が61億円の赤字(前年同期は95億7800万円の黒字)に転落した。最終損益も97億4700万円の赤字(同26億3800万円の黒字)だった。

この記事を共有する

おすすめ情報