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GAFAの課税逃れ阻止 G20中心に検討進む G7

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 デジタル課税の新たなルール作りは、グーグルなどの頭文字を取り「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT4社に代表されるIT大手の課税逃れを阻むことが狙いだ。IT大手は巨額の利益に見合った法人税を納めていないと批判されている。対応策を協議してきた20カ国・地域(G20)は来年中に最終合意する作業計画を承認したが、各国の間には溝もあり、とりまとめは容易ではない。

 IT大手の課税逃れは自国内に「恒久的施設(PE)」がない企業にその国は課税できないという現行ルールの隙間を突いている。PEがなくても国境を越えた音楽配信などができるIT大手は、その国で売り上げを得ても課税の対象外とすることができる。

 またGAFAは、高税率の国で上げた利益を低税率の国に移し、課税を逃れているとも批判される。

 欧州連合(EU)欧州委員会は2016年、アップルが低税率のアイルランドの子会社に利益を集め、不当に税負担を逃れていたとして、同国政府に追徴課税を命じた。日本でも今年1月、グーグルの日本法人が15(平成27)年12月期に約35億円の申告漏れを東京国税局に指摘されていたことが発覚。低税率のシンガポールの法人に広告料が払われる仕組みが日本での税負担抑制を狙ったものと判断された。

 GAFAの直近の年間売上高は計約6900億ドル(約74兆円)に達し、2017年のサウジアラビアの名目国内総生産(GDP)約6800億ドルを上回った。それだけに各国からの視線は厳しい。

 このためG20は課税ルールを変え、PEがなくても課税できるようにする方針。ブランド力といった無形資産から生まれた利益に課税する「米国案」など3案が示されている。また法人実効税率に国際社会共通の最低水準を設け、より高い税率で課税できるようにする考えだ。

 ただ、課税のあり方をめぐっては今回のG7会議内でも意見の食い違いがあった。今年のG20議長国である日本は取りまとめ役として期待されるが、協議の難航も予想される。(山口暢彦)

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