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ファーウェイ「朝令暮改」に村田製作所などメーカー苦慮

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ファーウェイのロゴ
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 トランプ米大統領は6月29日、中国の習近平国家主席との首脳会談後、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に米企業が部品を売ることを認める意向を示した。華為に部品を納入している日本企業は、トランプ氏の「朝令暮改」に苦慮している。

 米商務省は5月に禁輸措置を発表後、通信ネットワークへの影響を考慮し、一部業務で適用を猶予している。今回のトランプ氏の発言の真意も不明だ。

 華為に電子部品を納めている村田製作所は、米政府が制裁を打ち出した後も部品の供給量を減らしていないという。今回の方針変更発表も「影響はない」としている。

 ただ、米政権は安全保障上の懸念などを理由に華為への警戒感を強めており、米中貿易摩擦が収まる気配が見えない中、「今後も状況を注視していきたい」との姿勢だ。

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