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ファーウェイ、今後2年で売上高3兆円減 CEO見通し、米制裁影響

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ファーウェイの看板=大阪市
ファーウェイの看板=大阪市

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後2年間の売上高が当初の見込みよりも計約300億ドル(約3兆2600億円)減少するとの見通しを明らかにした。同日、広東省深●(=土へんに川)の同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った。

 任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ1千億ドル程度で、昨年並みになると指摘した。今年は昨年よりも20%増を見込んでいた。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。

 米政権の禁輸措置で米企業などがファーウェイへの部品供給の停止を決めたほか、同社のスマートフォンで米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドの更新版が使えなくなる恐れが浮上し、中国以外で販売延期の動きが拡大している。(共同)

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