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東証、一時2万2千円割れ 令和相場、続落でスタート 米中貿易摩擦の懸念再燃

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10連休明けで取引の始まった日経平均を示す表示=7日午前、東京・茅場町(桐山弘太撮影)
10連休明けで取引の始まった日経平均を示す表示=7日午前、東京・茅場町(桐山弘太撮影)

 令和初の取引となった10連休明けの7日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦問題への懸念から売りが強まり、日経平均株価(225種)は大幅続落した。下げ幅は一時200円を超え、節目の2万2000円を割り込み、約1カ月ぶりの安値を付けた。改元に伴う祝賀ムードとは対照的に、米中対立による世界経済の先行き不安が再燃した市場は不穏な取引で始まった。

 午前9時15分現在は連休前の4月26日終値と比べ230円87銭安の2万2027円86銭。東証株価指数(TOPIX)は13・36ポイント安の1604・57。

 トランプ米大統領とライトハイザー米通商代表が、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分への追加関税率を、10日に10%から25%に引き上げると表明し、国内の企業業績を押し下げるとの警戒感が広がった。

 9、10日に予定される米中貿易協議の動向や7日の米中市場の反応を見極めたいと神経質な取引が目立った。

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