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自民、巨大IT事業者規制へ 独禁法新指針作り提言

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提言のポイント
提言のポイント

 自民党の競争政策調査会は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT事業者の規制に関する提言をまとめた。独占禁止法に基づき違反行為を摘発しやすくするための新たな指針や、取引の透明性の確保を義務づける新法策定を政府に要請する。一方でITによる技術革新を促し、国内産業や個人情報の保護を目指す。政府の規制強化策に反映させたい考えだ。

 プラットフォーマーをめぐっては個人情報などデータの独占や不公正な取引が問題視されている。調査会はグーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」へのヒアリングも踏まえ、提言をまとめた。

 提言では、公正取引委員会が違反行為を摘発しやすくなるよう独禁法の新たな指針作りを盛り込んだ。

 企業同士の取引だけでなく、消費者保護の観点も重視する。個人データを不当に取り扱わないために独禁法の「優越的地位の乱用」を適用できるよう、夏までの体制整備を求めた。

 政府には、事業者に取引の透明性の確保を義務づける新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)の策定も求めた。契約条件を変更する際には取引先に事前に通知することを義務づける。デジタル市場での競争状況を評価できる専門組織の早期創設を盛り込んだ。

 技術革新の促進を重視する姿勢も打ち出した。

 調査会長の伊藤達也元金融担当相は18日の会合で、「デジタル経済が進展している中、日本のIT産業が世界的な巨大プラットフォーマーの下請けの構造になってはいけない。日本でもイノベーションが次々と花開くような環境を作る」と述べ、国内IT企業の育成を阻害しない対策も重要だと強調した。

 具体的には、日本が強みを持つ自動車、ヘルスケアや、キャッシュレスの普及による決済データの活用が期待される金融などの分野でのいち早いデータ流通のルール整備を挙げた。

 国内外の事業者間で適用に差が生じている個人情報保護法や電気通信事業法の見直しなども求めた。

 プラットフォーマー インターネット上で大規模なサービスを提供する巨大IT企業。「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米4社が代表される。社会的に大きな影響力を持つ一方、消費者の購買行動や関心事項などのデータを不当に収集したり、低税率の国・地域に利益を移す「課税逃れ」をしたりしているとして、国際社会から批判されている。 

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