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米中貿易協議、5月下旬の署名目指す 米紙報道

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 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米中両国が貿易協議を決着させる署名式を、5月下旬から6月上旬に開催することを目指していると報じた。閣僚級協議を今月の最終週から再開。2週連続で閣僚折衝を開き、詰めの調整を急ぐという。

 同紙によると、両国政府が暫定的に組んだ協議日程は、今月29日に始まる週に米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が北京を訪問。ムニューシン財務長官も同行する。翌週の5月6日に始まる週には中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れる。

 双方が主要争点で妥結すれば、その後の数週間で合意文書の文言の調整や法的チェックを終え、早ければ5月下旬に、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による調印式を開く段取りを想定しているという。

 米中は今月初めまで2週連続で閣僚協議を開いた。トランプ氏は今月4日、中国と合意に達するかどうかは「あと4週間程度で分かるだろう」と述べていた。ただ、米国が中国産品に課した追加関税を一部維持するとも主張しており、すべての関税撤廃を求める中国側との対立点が残っている。

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