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JDI、中台企業傘下に 日の丸液晶連合は頓挫 800億円出資受け入れ

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東京都港区のオフィスビル内にあるジャパンディスプレイ本社
東京都港区のオフィスビル内にあるジャパンディスプレイ本社
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 中小型液晶パネルの世界大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、中国や台湾の企業連合から総額800億円の金融支援を受けると発表した。中台連合は議決権の5割弱を握り、日本の官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)に代わり筆頭株主に浮上する。政府が主導した国内大手の事業統合による「日の丸液晶連合」は事実上頓挫し、外資傘下で経営再建を進めることになった。

 中台連合「Suwaコンソーシアム」は、台湾のタッチパネル大手のTPKグループや中国ファンドなど3社が参加。JDIの普通株式420億円を取得するほか、JDIが発行する380億円の新株予約権付社債(CB)を引き受ける。INCJが債券の一部を優先株に切り替えるのと合わせJDIは1170億円の資本増強を実現する。

 議決権比率は中台連合が49・8%、INCJは現在の25・3%から12・7%に下がる。JDIは財務安定性を確保するとともに出資を運転資金や研究開発費、設備投資費などに充て、新型有機ELディスプレーなどの事業を進める。

 JDIは政府主導により平成24年に日立製作所や東芝、ソニーの3社の中小型液晶パネル事業を統合して発足した。海外メーカーとの競争で苦戦する国内液晶産業の立て直しを担ったが、中国勢などの台頭や米アップル向けの不振なども重なり、31年3月期は5期連続の最終赤字となる見通しで、財務基盤の立て直しを急いでいた。

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