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G20開幕、日本が初議長 成長回復へ協調訴え 麻生氏、消費増税で「十二分の財政措置」

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記者団の質問に答える日銀の黒田総裁=11日、ワシントン(共同)
記者団の質問に答える日銀の黒田総裁=11日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が11日(日本時間12日)、米ワシントンで始まった。日本が初めて議長国を務め、世界経済をテーマとした初日の討議では、麻生太郎財務相が「国際協調を強めなければならない」と主張。米中貿易摩擦で減速傾向が目立ち始めた世界経済を、早期に回復軌道に戻す政策対応を各国に求めた。

 麻生氏は「今年後半には世界経済が勢いを取り戻す」との見通しに言及。日本政府として10月に消費税率を引き上げる方針を表明し、「需要の変動を乗り越えるため十二分の財政措置を講じる」と述べた。

 日銀からは黒田東彦(はるひこ)総裁が出席。黒田氏は開幕前に記者会見し、英国の欧州連合(EU)離脱などの景気下押し要因に警戒感を示したが、米中の貿易摩擦について「米中は協議を続けており、決裂による関税引き上げのリスクは抑制されている」と指摘した。

 国際通貨基金(IMF)は今年の世界経済成長率を3・3%と見込み、1月の予想から0・2ポイント下方修正した。「世界経済はデリケートな時期にある」(ラガルド専務理事)として、米中対立や英EU離脱の行方を念頭に、「政策判断の誤り」が続けば景気減速が深まる恐れを指摘している。

 一方、関係者によると、初日の会合では、米中交渉の不調など通商問題が深刻化すれば「世界経済に大きなダメージが出る」との見解も示されたという。

 会期は12日までの2日間で、12日には貿易摩擦の根底にある経常収支の不均衡も議題とする。電子商取引が普及した現代にふさわしい「デジタル課税」の議論も進めるほか、仮想通貨(暗号資産)に対する規制強化など、G20の継続課題についても話し合う。

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