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レオパレス不良物件拡大 客離れ鮮明に 

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レオパレス21の本社外観=3月18日午後、東京都中野区(納冨康撮影)
レオパレス21の本社外観=3月18日午後、東京都中野区(納冨康撮影)

 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題が混迷を深めている。同社が10日に発表した3月末時点の調査状況では、不良物件が2月末時点よりも約3800棟増え、計1万4599棟に拡大。改修工事費用の増加に加え、ブランドイメージ低下による客離れも明確になり、収益悪化の懸念が強まっている。

 10日の発表では、調査が終わった約2万棟のうち7割超で不良があった計算となった。同社は全約3万9千棟を対象に調査を進めており、今後の施工不良件数の増加は必至だ。

 同社は当初、「ネイルシリーズ」など10シリーズで施工不良があるとし、優先的に調査を開始。その後、国土交通省が2月に、その他の計42シリーズの調査を指示した。新たに対象になったシリーズの調査は3割程度まで済んでいるが、すでに約1500棟の施工不良が判明している。

 同社は補修工事費用の引き当てなどによる特別損失計上で、平成30年度は最終赤字に転落する見通し。不良物件が追加されることで業績回復は厳しさを増す。同時にブランドイメージ低下の懸念も大きく、問題がクローズアップされる中で、今年3月の入居率は84・3%と過去3年間で最低水準となり、客離れが鮮明になっている。

 賃貸アパートは生活に密着する事業だけに消費者からの信頼回復が重要。しかし同社が状況を公表すればするほど問題が根深いことだけが明らかになり、事態収束の道筋は見えてこない。

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