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WTO、韓国の輸入禁止で判断 福島など8県産水産物 是正勧告の公算

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WTOのロゴ(ロイター)
WTOのロゴ(ロイター)

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は11日、韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題に関する報告書を発表する。輸入再開の判断が示され、日本の勝訴となる公算が大きい。

 輸入禁止措置の是正勧告が報告書に示されれば、今後、30日以内にWTOの紛争解決機関(DSB)が開催され、正式に採択される。上級委員会報告書の内容は無条件で受諾すると決まっており、韓国側は15カ月以内に輸入禁止措置を解消する必要がある。それでも韓国側が是正措置を取らない場合、日本は被害金額分の関税を引き上げることができる。

 韓国は平成23年の原発事故後、段階的に規制を強め、25年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止する措置に踏み切った。各国が輸入規制を緩和するなか、韓国のみが規制を強化したことに日本は反発。科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。

 1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告した。韓国側は不服として上級委員会に上訴していた。

 農林水産省によると、27年4月以降、8県産の海産物の放射性物質が1キログラムあたり100ベクレルの基準値を上回ったケースはないという。韓国以外にも中国、台湾、シンガポールなどが一部で輸入規制を続けるなどの措置を取っている。

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