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東京ガス社長、電力240万件契約達成を今年度末へ前倒し

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記者会見する東京ガスの内田高史社長=10日午後、東京都千代田区(森田晶宏撮影)
記者会見する東京ガスの内田高史社長=10日午後、東京都千代田区(森田晶宏撮影)

 東京ガスの内田高史社長は10日に記者会見し、家庭向けなど「低圧」の電力の契約件数目標に掲げる240万件の達成時期を令和元(2019)年度末と、従来より1年前倒しすると表明した。電力の小売り全面自由化が始まって3年が過ぎたが、内田氏は「思ったよりも(契約先)切り替えの機運が衰えていない。努力次第でまだまだ伸ばすことができる」と述べた。

 東ガスの電力の契約件数は今年3月末で180万件で、申込件数ベースでは200万件を超すという。

 一方で、同じく全面自由化されたガスの小売りでは新規参入の事業者の攻勢を受け、顧客の他社への切り替えは3月末で85万件に達した。内田氏は「(他社への)切り替えのペースは想定以上だ。ガスの脱落件数が電気の獲得件数を上回る週も出てきている」とし、電気とガスのセット販売や他社との連携を通じて脱落を食い止めたいとした。

 また、東ガスは1月末、九州電力などと千葉県で計画していた石炭火力発電所の新設を断念すると発表。内田氏は今後の石炭火力への対応について「全くやめるとこの場で表明することはできない」としつつ、二酸化炭素(CO2)を多く排出し逆風が強い点などに言及し、「慎重に検討せざるを得ない」と話した。

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