PR

経団連が対日投資呼びかけ NYで問題解決アピール

PR

 米国の金融関係者に日本企業への投資を呼びかけようと、ニューヨークの日本総領事館は9日、経団連副会長らによる講演会を開いた。集まった約100人を前に経団連側は、日本企業で経営陣の多様化が進んでいることや、環境保護や社会問題の解決を重視する機運が高まっていることなどをアピールした。

 経団連副会長の国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長は、東京証券取引所第1部に上場する企業の9割超に2人以上の独立性の高い社外取締役がいることや、貧困撲滅や教育の普及などを通じて企業価値を高める取り組みが広がりつつあることを紹介した。

 会場からは、10月の消費税増税による景気への影響を懸念する声も出たが、国部氏は、飲食料品などを対象にした軽減税率の導入や、政府による大規模な景気対策の効果で「景気への影響はかなり小さい」と説明した。(共同)

この記事を共有する

おすすめ情報