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今年の世界成長率3・3%予測 IMF、3回連続の下方修正

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 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は9日発表した世界経済見通しで、2019年の世界全体の成長率を3・3%と予測し、1月時点の予測から0・2ポイント下方修正した。19年成長率の下方修正は昨年10月、今年1月に続き3回連続。米中貿易摩擦の長期化や、英国の欧州連合(EU)離脱問題などの景気リスクが解消されなければ、さらに成長鈍化を招く恐れがあるという。

 19年の成長率は、これで昨年10月時点から計0・4ポイント引き下げた。日米欧をそろって下方修正し、世界の約7割の経済圏で景気拡大ペースの減速を予想した。

 IMFは「景気後退入りの可能性は高くないが、景気を下押しするリスクが多い」(ゴピナス・チーフエコノミスト)と指摘。貿易摩擦激化などによる一段の景気悪化を警戒している。

 国別では、19年の米国の成長率を2・3%とし、今年1月時点から0・2ポイント引き下げた。ユーロ圏が1・3%と0・3ポイント下落。日本は1・0%とし、0・1ポイント下げた。

 IMFは、中国の景気刺激策や、利上げを一時停止した米連邦準備制度理事会(FRB)などによる金融政策の見直しで19年後半から持ち直し、20年の世界成長率を3・6%とした今年1月時点の予測を維持した。

 各国が取り組むべき課題として、IMFは「政策判断の誤り」を避けるよう要請。日本については、10月に予定する消費税率引き上げと、増税に伴う財政措置を「歓迎」した上で、「消費税をさらに段階的かつ着実に引き上げること」と、社会保障改革の推進が、持続的な財政運営のために重要だと指摘した。

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