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切符から和暦が消えた 関西の鉄道会社、訪日客増加が後押し

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大阪・難波に乗り入れる電鉄会社の切符。「2019」や「19」の西暦表記に切り替わっている
大阪・難波に乗り入れる電鉄会社の切符。「2019」や「19」の西暦表記に切り替わっている

 5月1日から「令和」に改元されるのを前に、関西の各鉄道会社が券売機で発券する乗車券から和暦が消えていた。以前の年表記は元号の年数だったが、すでに西暦表記に切り替え。改元に伴うシステムトラブルの回避が大きな要因のひとつだが、それだけではない。2025年の大阪・関西万博や20年東京五輪・パラリンピックを控え、増加する訪日外国人客が和暦に戸惑わないようにする配慮もあった。

 大阪の繁華街、難波にはJR西日本、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪神電気鉄道、大阪メトロ(大阪市高速電気軌道)の5社が乗り入れる。各社の乗車券を購入すると、4社が「2019」や「19」の西暦だった。阪神だけ年数部分が空白だが、広報担当者は「システムは西暦で稼働していて、回数券は西暦を表記している」と説明した。

 阪急電鉄、京阪電気鉄道の乗車券も西暦だ。すでに関西の主要鉄道会社では、乗車券の和暦表記はなくなっていた。

 最も早く西暦に切り替えていたのは近鉄で「30年以上前、平成になる前から西暦を使用していた」(広報)という。回数券、定期券は和暦表記だったが、平成28年から今年にかけて切り替えた。

 京阪は25年、南海は27年から券売機の更新で切り替えに取りかかっている。改元の議論が始まった平成28年以前から始め、「訪日客が増え、グローバル対応だ」(京阪広報)と説明。JR西は「改元だけでなく、訪日客に分かりやすくするため」として、乗車券は昨年2月から、特急券なども昨年10月から変更を始めていた。

 乗車券の表記変更は大きな費用がかかる。昨年4月の民営化を機に西暦変更した大阪メトロは券面を「大阪市交通局」から「大阪地下鉄」に変える印字変更などを含め、費用は約4億7000万円にのぼっている。

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