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経団連、電力は「危機的状況」と警鐘 エネ政策への影響焦点

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電力システム再構築について会見する経団連の中西宏明会長=8日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
電力システム再構築について会見する経団連の中西宏明会長=8日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 経団連の電力システム改革の提言は、インフラへの投資の停滞などにより、国民生活や企業活動に不可欠な電力が「危機的状況」にあると訴えた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大とともに、東京電力福島第1原発事故で環境が一変した原子力発電の継続活用も求めた。提言がエネルギー政策をめぐる今後の議論にどう影響するか注目される。

 「(電力)投資ができる環境にないというのが、私が持つ最大の危機感」「最悪のケースでは、日々の電力が安定的でなくなるという状況に陥りかねない」。8日に記者会見した経団連の中西宏明会長の口からは厳しい言葉が相次いだ。

 再生エネは、昨年7月に改定された国のエネルギー基本計画で主力電源化の方針が示された。発電電力量に占める再生エネ比率は平成29年度で約16%と、軒並み3割前後の欧州主要国と比べると低く、国は令和12(2030)年度に22~24%に引き上げる方針を掲げる。だが実現に向けては、海外よりも高い再生エネの発電コストの低減が課題。提言は、再生エネの適地から電気を送りやすいように送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性にも言及した。

 原発については、昨年改定のエネルギー基本計画に盛り込まれなかった建て替えや新増設も「政策に位置づけるべきだ」とし、運転していない期間は技術的な検討を加えた上で運転期間から除くことも提案するなど、長期的に必要な電源との位置づけを明確にした。(森田晶宏)

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