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経団連 原発建て替え・新増設求め 電力システム改革提言

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電力システム再構築について会見する経団連の中西宏明会長=8日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
電力システム再構築について会見する経団連の中西宏明会長=8日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
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 経団連は8日、環境重視の動きが世界的に高まる中での電力システム改革に向けた提言を発表した。提言は、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超えている現状に国際的な批判があると指摘。その上で、原子力を脱炭素化社会に不可欠なエネルギー源と位置付け、安全性確保を前提に原発の着実な再稼働に取り組むよう訴えた。

 原発については、再稼働に加え、建て替えや新増設を国の政策として位置づけるべきだとし、小型炉などを想定した新型炉の開発推進も求めた。

 また、政府が掲げる再生可能エネルギーの主力電源化の目標達成には、分散化電源やデジタル技術を活用した次世代送配電網の設備投資が欠かせないと強調した。

 中西宏明会長は8日に記者会見し、「再生可能エネルギー導入は(送電線容量など)現在の仕組みではこれ以上増やせないのが現状だが、設備投資が止まっている。放置すれば安定供給が揺らぎかねない」と危機感を表明。送配電網の整備などインフラ投資を促す仕組みづくりなどに早急に取り組むよう政府に求めた。財源には、財政投融資制度の活用による支援の検討も提案した。

 電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づけた固定価格買い取り制度については、同制度を支えるために国民負担が増し、電気代の上昇を招いていると批判した。

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