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消費者心理6カ月連続悪化 基調判断は据え置き

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 内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比1・0ポイント低下の40・5となり、6カ月連続で悪化した。乳製品など身近な商品の値上げが影響したとみられ、水準は平成28年2月以来、3年1カ月ぶりの低さとなった。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。

 指数を構成する4指標がそろって悪化した。このうち「暮らし向き」は1・5ポイント低下の37・7と最も下落幅が大きかった。食料品などの値上げのほか海外経済の減速や先行きの不透明感が影響した。「収入の増え方」は0・6ポイント、「雇用環境」は1・1ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は1・0ポイントそれぞれ低下した。

 1年後の物価見通しで「上昇する」と回答した割合は86・4%となり、前月よりも0・4ポイント増えた。増加は3カ月連続。

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