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無人配送などの実証実験に、トヨタ、ソフトバンクなど34社参加

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 経済産業省は8日、カーシェアリングや人工知能(AI)を活用した自動運転による無人配送など新たな交通サービスの実証実験に、トヨタ自動車やソフトバンクなど34社が参加すると発表した。地方での事業化を支援するのが狙いで、経産省が同日開催した「自動車新時代戦略会議」にトヨタのほか、ホンダや日産自動車、マツダなどの自動車メーカーが参加した。

 会議では、新サービスの実証実験に向けて、先駆的に取り組む「パイロット地域」を選ぶことを決定。山間地域や20万人規模の中規模都市など5~10地域を夏までに公募した上で指定する。出てきた課題や情報共有、事業者のマッチングなどは「スマートモビリティー(乗り物)推進協議会」が取りまとめる。

 このほか、電気自動車(EV)の普及と社会的活用を促進するために、「電動車活用社会推進協議会」を夏までに創設する。東京電力など電力会社やNTT、リコー、ヤマト運輸など38社が参加し、商用車の利用拡大や、車載用電池のリサイクル、エネルギーシステムの分散化などを共同で進める。

 同日の会議に出席した世耕弘成経産相は「車と社会の融合に向け、ほかの産業や自治体との協調を後押ししていきたい」と抱負を語った。

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