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台湾特急脱線で日本企業に賠償請求 今月中に

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台湾の特急列車脱線事故で損壊した先頭車両=2018年10月、宜蘭県(共同)
台湾の特急列車脱線事故で損壊した先頭車両=2018年10月、宜蘭県(共同)

 台湾で昨年10月、死者18人を出した特急列車脱線事故を巡り、特急を運行する台湾鉄路管理局(台鉄)は5日、製造元の日本車両製造(本社・名古屋市)と車両納入時の検査を担当した英国系企業に賠償請求する考えを明らかにした。

 中央通信社によると、台鉄幹部は、事故が起きた車両は以前から動力に関連する空気圧縮機が不調で改善されていなかったとして、製造元に責任があるとの認識を示した。弁護士と相談し、月末までに賠償請求の書類を発送したいという。

 また同事故では、速度を抑える「列車自動制御保護システム」(ATP)を運転士が切った際に運転指令に伝える配線が接続されていなかった。事故後、日本車両製造はミスを認め修理した。台鉄は納入時に検査を担当した企業にも不手際があったとの認識を示した。

 台湾政府の事故調査チームは昨年11月の報告書で、事故は速度超過や空気圧縮機の故障、ATPの配線未接続、台鉄の安全管理の問題が複合して起きたと分析した。(共同)

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