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関経連、関西復権へ脱中国図る

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「ABCプラットフォーム」の設立合意書に署名した関西経済連合会の松本正義会長(中央)ら=5日、大阪市北区(牛島要平撮影)
「ABCプラットフォーム」の設立合意書に署名した関西経済連合会の松本正義会長(中央)ら=5日、大阪市北区(牛島要平撮影)
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 アジア各国の経済団体などと連携する関西経済連合会の「アジア・ビジネス創出(ABC)プラットフォーム」が5日、スタートした。急速に成長するアジアとの連携は「東京ではなくアジアを向く」という関経連の戦略「ルック・ウエスト」の目玉であり、松本正義会長が今年度事業の筆頭に掲げる重点事業。景気減速などリスクの高まる中国依存から脱却し、成長力のある東南アジアとの結びつきを強める戦略だ。

 「日本人の心情にぴったりするような地域とともに栄えていきたい」

 全体会議の中で、松本氏はABCプラットフォーム設立の意義をそう語った。今回参加した7カ国は親日的な国が多く、関経連とも以前から交流を通じて信頼関係を築いてきた。

 一方、中国など他のアジアの国が参加する可能性について、松本氏は報道陣に対して「東南アジアとの関係がうまくいかないうちに広げることは普通はない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

 関西経済は中国で製造されるスマートフォン向け電子部品の輸出や中国人観光客の急増に支えられ、中国への依存度が高い。ただ、米中貿易摩擦などによる中国経済の減速は「予想以上に深刻」(関西財界関係者)といわれ、日本企業の業績に影響を及ぼし始めている。外交問題が再燃する懸念も消えない。

 多くの企業は中国へのリスクヘッジとして、経済成長で中間層の消費市場がふくらんでいる東南アジアを位置づけ、進出を加速させている。東南アジアは人手不足が深刻化する国内への労働力の供給源としても期待されている。

 大阪税関によると、昨年の近畿圏からの輸出先は金額ベースで中国が25・3%を占め、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の16・7%を上回る一方、前年比ではASEANが6・6%増で、中国(1・0%増)をしのいだ。

 松本会長の念頭にあるのは、1970年大阪万博をピークに地盤沈下が著しい関西経済の復権だ。2025年大阪・関西万博を起爆剤にするとともに、東南アジアの成長力を取り込むことで関西経済が長期的に発展できる道筋を描きたい考えだ。(牛島要平)

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