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世耕弘成経産相、コンビニ8社に営業時間などで行動計画を要請

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世耕弘成・経済産業相
世耕弘成・経済産業相

 世耕弘成経済産業相は5日、人手不足を背景にコンビニエンスストアの24時間営業のあり方が問題になっていることに関し、対応策を盛り込んだ行動計画の策定をコンビニ8社の経営トップに要請した。任意の要請のため期限などは設けていないが、各社は今月中の策定を目指す方針だ。

 行動計画では、加盟店オーナーの処遇や本部の支援体制のほか、24時間営業を含む今後の運営のあり方などが盛り込まれる見通し。また、人手不足への対応策としてITを活用した業務の効率化や、オーナーとの対話のあり方なども示すとみられる。

 経産省は今後、行動計画の実行度などを点検する有識者会議を設置。オーナーやコンビニ利用者からも意見を聞いた上で、政府の対応を検討する方針だ。

 世耕氏が同日、大手や中堅コンビニ8社の経営トップと意見交換し、行動計画の策定を要請した。会談にはセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長と次期社長の永松文彦副社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長らが出席した。

 世耕氏は経営トップとの会談で、24時間営業による拘束時間の長さや処遇に関してオーナーの不満がたまっていると指摘。その上で「コンビニ経営を支えるオーナーと向き合い、共存共栄を実現する行動計画を示してほしい」と要請した。これに対し日本フランチャイズチェーン協会の中山勇会長は「加盟店と十分な意思疎通を図って、協力していきたい」と述べた。

 経産省が昨年12月から今年3月にかけて8社のオーナーを対象に実施した調査では「従業員が不足している」と答えたのが61%、加盟店となっていることに「満足していない」としたのが39%となるなど、平成26年度の前回調査と比べ悪化傾向が見られた。

 24時間営業をめぐっては、人手不足のためセブン-イレブンの大阪府内の店が自主的に営業時間を短縮し、オーナーの団体も改善を求めている。コンビニの成長を支えてきた24時間営業のビジネスモデルは、岐路に立たされている。

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