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世界主要都市の住宅価格、年12%下落も IMFが警告

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 国際通貨基金(IMF)は4日公表した世界金融安定報告の分析編で、世界の主要都市の住宅価格が今後2年間、5%の確率で年12%下落すると試算した。その場合、先進国は31%の確率で金融危機が発生すると見込んだ。

 IMFは住宅価格が世界的に高騰した反動で、多くの先進国や新興国で下落に転じるリスクが高まっていると説明。経済や金融の安定を揺るがす恐れがあると警告した。

 IMFは32カ国・地域の住宅価格の動向を分析。世界的な金融緩和を背景に2013年~18年上半期に中国・上海、オーストラリア・シドニー、カナダ・トロント、英国・ロンドン、東京など世界の大都市で住宅価格が大きく上昇した。

 下落のリスク要因として、住宅価格の過大評価、不動産向けの過剰融資、金融引き締めを挙げた。(共同)

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