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KDDIがスマホ決済で販促 乱戦状態で体力勝負の様相

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新たなサービスとして使えるようになる「au wallet アプリ」内のスマホ決済サービス「au PAY」=4日、東京都港区(三尾郁恵撮影)
新たなサービスとして使えるようになる「au wallet アプリ」内のスマホ決済サービス「au PAY」=4日、東京都港区(三尾郁恵撮影)
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 KDDI(au)は4日、スマートフォンを使った決済サービス「auペイ」を9日から開始すると発表した。auのサービスでたまったポイントをauペイにチャージすると10%増額したり、利用者の支払額の最大26・5%を還元したりするキャンペーンも行う。乱立するスマホ決済では後発となるが、キャンペーンや提携を活用した店舗網の拡大などで巻き返しを図る。(万福博之、高木克聡)

 auペイは、スマートフォンアプリ「auウォレット」から簡単な操作で利用できる。利用者はコンビニや飲食店でQRコードを表示し、店側の端末などで読み取って決済する。

 auペイの残高には、携帯電話や電気料金の支払いでたまったポイントのほかクレジットカード、ローソンやauショップの店頭からもチャージできる。今夏にはセブン銀行のATM(現金自動預払機)からのチャージなども開始する。

 「一番身近な財布に進化させたい」。KDDIの東海林(しょうじ)崇専務は4日の会見で意気込みを語った。現時点ではauの利用者のみのサービスだが、今後は他社のスマホ利用者も使えるようにする予定だ。

 ポイントをauペイにチャージすると10%増額するキャンペーンは、期間限定でチャージ総額が100億円に達するまで行う。KDDIは既存のサービスを通じ、1千億円超のポイントを顧客に付与しており、ポイント利用を促す形のキャンペーンを目玉にする。

 スマホ決済をめぐっては多くの企業参入が相次ぎ乱戦状態だ。ソフトバンクとヤフーが出資する「ペイペイ」は100億円を原資とした還元策を立て続けに実施し、無料通信アプリLINEの「LINEペイ」もほぼ毎月、1週間程度の期間限定で支払額の最大20%の還元を行う。利用者の囲い込みへ大規模なキャンペーンを続けており、体力勝負の様相となってきた。

 費用を先行させてまで攻め急ぐのはシェア拡大を急がなければ勝ち組になれないとの危機感からだ。電子決済大国の中国ではアリババとテンセントの2強で9割以上を握る先例がある。今年は政府が10月の消費増税時にキャッシュレス決済のポイント還元を予定するなど、スマホ決済が急激に普及する転換点になりそうだが、いずれ事業者は集約されるとの見方も強い。

 一方で、最近はLINEとメルカリがスマホ決済を使う加盟店の相互利用で提携するなど、ライバル同士が手を組むケースも出てきた。KDDIもメルカリや楽天と店舗網の拡大で提携し、今年度の早期に100万カ所で利用できるようにする。スマホ決済の還元策などで費用が先行する中、今後は協調と競争の領域をうまくすみ分ける戦略が各社の勝ち残りに向けた競争を左右しそうだ。

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