PR

カルロス・ゴーン容疑者、ルノー取締役も辞任 退職金不払い決める

PR

共同記者会見に臨む西川日産社長(右)とスナ-ル・ルノーCEO=3月12日、横浜市(ロイター)
共同記者会見に臨む西川日産社長(右)とスナ-ル・ルノーCEO=3月12日、横浜市(ロイター)
その他の写真を見る(1/2枚)

 【パリ=三井美奈】フランス自動車大手ルノーは3日の取締役会後に声明を発表し、4日に再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者がトップを務めていた日産自動車との合弁会社RNBVで2010年以降、数百万ユーロ(数億円)が不正に支出された疑いがあると発表した。取締役会はゴーン容疑者が6月12日の株主総会で辞任すると発表し、ゴーン容疑者への退職年金は支払わないことを決めた。

 取締役会の声明は、ゴーン容疑者による支出に「不審で隠ぺいされた」性格のものがあると表明。企業倫理に反すると批判した。

 声明は、退職年金の不払いの理由について、退職時の在籍を条件とする規定を満たしていないことをあげた。退職年金は年間76万5千ユーロ(約9600万円)相当とされる。

 一方、ゴーン容疑者に対する2018年分の固定報酬として、100万ユーロ(約1億2500万円)の支払いを承認。成果報酬の22万4千ユーロ(約2800万円)については、決定権を持つ株主総会に対し、不正疑惑を踏まえて支払わないよう議決を求めた。

 声明はまた、ルノーがゴーン容疑者が行った中東への支払いについて、司法当局に通報したことも明らかにした。オマーンの販売代理店への不正支払い疑惑に関する情報とみられる。

 ゴーン容疑者は1月、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任。6月に取締役を退任すれば、ルノーの全役職から退くことになる。

この記事を共有する

おすすめ情報