PR

地銀合併を時限的に規制緩和 未来投資会議で政府提案

PR

未来投資会議で発言する安倍晋三首相(左手前から4人目)=3日午後、首相官邸(春名中撮影)
未来投資会議で発言する安倍晋三首相(左手前から4人目)=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は3日の未来投資会議で、人口減を背景にした経営難の地方銀行(第二地銀、埼玉りそな銀行を含む)や路線バス事業者に関し、時限的に独占禁止法の規制を緩和し、合併や共同運営を進める方針を示した。地銀合併では地域経済への貢献策の実行などを条件とするほか、路線バスの共同運営を検討する地域協議会の設置も提案した。

 政府は、具体案をさらに協議した上で、今夏に取りまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む方針だ。

 政府案では、地銀の合併について、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と長崎県を基盤とする十八銀行の経営統合に対する公正取引委員会の審査が約2年かかったことを問題視。審査のスピードアップに向けルールを明確化した。

 地銀の業績悪化が地域の円滑な金融仲介に支障をきたす恐れがある場合は、合併で地域の貸出金のシェアが高くなっても一般消費者の利益確保が図られるとして、特例的に合併を認める。

 合併の際には、不当な金利引き上げや融資条件の悪化といった弊害の防止措置や、余力の範囲内で地域経済への貢献策を実施するよう求め、これらの条件を満たさなくなったときは是正命令を出す。

 路線バスについては、地方都市の中心部で複数事業者が過度に競合しているケースがあることから、運行間隔の調整といった共同運営を認める。共同運営にあたっては、山間部など不採算路線の維持を条件とし、共同運営で浮いた運賃収入をプールして不採算路線に充当する。

 こうした取り組みを促すため、地方自治体や事業者らによる地域協議会も設置し、対象区域やサービス目標などを検討していく。

 一方、独禁法が求める公正で自由な競争政策にも配慮し、地方での規制緩和は地銀と路線バスの2分野に限定。一定期間の経過後に見直しを行うといった時限措置ともする。独禁法の改正か、例外措置を明記したガイドラインでの対応にするかについては、具体案が固まった後に結論を出すとしている。

この記事を共有する

おすすめ情報