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消費増税の悪影響回避へ施策総動員 財政・経済演説

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【政治 第198回通常国会・衆院本会議】演説する麻生太郎財務相=28日午後、衆院本会議場(古厩正樹撮影)
【政治 第198回通常国会・衆院本会議】演説する麻生太郎財務相=28日午後、衆院本会議場(古厩正樹撮影)

 通常国会が28日、召集され、麻生太郎財務相と茂木敏充経済再生担当相は衆参両院の本会議で、それぞれ財政演説と経済演説を行った。両氏は、高齢者も若い世代も対象とする「全世代型社会保障」への転換に向け、消費税増税による安定財源の確保が必要という安倍晋三首相の施政方針演説での考え方を確認。増税が景気に悪影響を与えないよう「施策を総動員」し、米中貿易摩擦などで強まる世界経済の悪化リスクにも十分備えるとした。

 麻生氏は財政演説で、アベノミクスにより景気回復期間が昨年12月に戦後最長に並んだとみられると指摘。景気が緩やかに回復する中、経済再生と財政健全化を進めるには「少子高齢化への対応」がカギとなり、「その一環として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要」と話した。

 消費税率を10%へ引き上げるにあたっては「(増税前後の)需要変動を平準化するため、十分な支援策を講じる」と強調。政府が同日国会へ提出した一般会計総額101兆4571億円の平成31年度予算案に約2兆円の景気対策を盛り込んだことなどを説明した。

 下振れリスクが強まる世界経済については、日本が今年議長国を務める20カ国・地域(G20)会議で「持続可能な成長実現のための基盤作りに向け、活発で建設的な議論を主導していく」と述べた。

 一方、茂木氏も経済演説で、「日本経済は内需を中心とした堅調な景気回復を見込んでいる」と分析。31年度は消費税増税対策の下支えで、前年度比1・3%の実質国内総生産(GDP)成長率を確保できるとの見方を示した。

 また、成長を持続させる上で直面する「大きな壁」として、(1)少子高齢化の進展(2)経済成長と財政健全化の両立(3)保護主義と通商問題-の3つを指摘。全世代型社会保障制度への改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の推進などにより「3つの壁」を乗り越え、「日本が『課題先進国』として、世界に向けて解決モデルを示していく」とした。

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