PR

ゴーン被告の姉に14年間で8千万円、「寄付」利用し資金還流 日産内部調査

PR

東京地裁がカルロス・ゴーン被告の保釈請求を却下したとの一報で、東京拘置所前に集まった報道陣=15日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
東京地裁がカルロス・ゴーン被告の保釈請求を却下したとの一報で、東京拘置所前に集まった報道陣=15日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)

 カルロス・ゴーン被告(64)らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が15日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が14年間で計75万5千ドル(約8230万円)を支出。このほか、高級住宅の取得・改修費やヨットクラブの会費、大学への寄付など、私的な目的で使うさまざまな費用を日産に負担させていたという。日産はゴーン被告らに損害賠償を請求する方針だ。

 関係者によると、ゴーン被告の姉に関しては、2003年3月に日産側から「『グローバル寄付諮問委員会』の委員に任命する」という内容のメールが送られた後、毎年、数万ドルが支払われていた。姉は「ミスター・ゴーンによろしくお伝えください」などと、ゴーン被告との血縁関係に言及せずに日産側とメールのやり取りをしていたという。関係者は「日産にこうした委員会は存在しない」と指摘している。日産は既に姉をブラジルの裁判所に提訴する手続きに入った。

 報酬には住宅費が含まれているにもかかわらず、ゴーン被告や家族が暮らす高級住宅を秘密裏に取得する枠組みが、関連会社を利用してつくられていたことも判明。東京都内の高級マンションの家賃は月136万円。レバノン・ベイルートの邸宅は950万ドルで取得し、720万ドル以上で改築しており、合わせて18億円を超える支出だ。ゴーン被告の妻がシャンデリアの修繕費用6万5千ユーロ(約806万円)の請求書を日産宛てに送ることを連絡したメールも残っていた。

 また、ブラジルのヨットクラブの会費としては、6万3千ドルを支払うように法律事務所を通して求めていた。

 このほか、日産は正規の手続きを踏まず、ゴーン被告が育ったレバノンのセント・ジョセフ大学に11~15年、計100万ドルを寄付。現地事業は極めて小規模なほか、寄付の事実は公表されず、会社へのメリットは考えられない状況だ。この寄付により、大学の建物に「カルロス・ゴーン スペース」と名付けた場所がつくられる構想もあったという。他の大学にも10万ドル単位の寄付をしていた。

 一方、日産の西川(さいかわ)広人社長(65)は、15日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会は、ゴーン被告の逮捕、起訴の内容を把握すれば、日産と同じく会長解任を決めるだろうと述べた。

この記事を共有する

おすすめ情報