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日本の生卵を米国の食卓へ 14年越しの交渉経て輸出解禁

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 農林水産省は16日、米国政府との間で、生鮮殻付き鶏卵の輸出解禁について合意したと発表した。すき焼きや卵かけご飯など生卵を使う日本ならではの食文化を広めると同時に、農林水産物・食品の輸出1兆円突破の政府目標の実現に向け弾みをつける。

 産卵後36時間から米国に輸送されるまでの間、7・2度以下で冷蔵されることなどが輸出の条件。世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)の枠組み合意に向けた交渉が大詰めを迎えていた平成16年7月、日本側から米国側に輸出解禁を要請し、協議を続けてきた。

 まずは地理的に近く、日本からの旅行者や日本出身の居住者が多いハワイやグアムの日本食レストランやスーパーに売り込み、日本産生卵の認知を広げていく考え。

 吉川貴盛農水相はこの日の閣議後の記者会見で「日本食の文化が世界で注目されている」と指摘し、生卵の輸出拡大への期待感を示した。日本は昨年、香港とシンガポールに計3891トン、総額10億円の生卵を輸出した。

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